自然災害が激甚化・頻発化している。今年も九州や静岡県などで被害が出た台風14号、15号が激甚災害に指定される見通しだ。住民の命を守る取り組みを一層進める必要がある。

災害時に住民の避難行動を支援する取り組みにタイムライン（防災行動計画）がある。豪雨や台風といった風水害をはじめ、地震や津波、噴火、雪害などの災害を想定し、行政や防災機関などが「いつ」「誰が」「何をするか」を定めた計画のことだ。

このうち水害に対応したタイムラインについては、国土交通省が8年前に導入を推進して以来、国が管理する河川の流域市区町村の全てで作成が完了し、都道府県が管理する河川の流域でも96％の市区町村が作成した。これまでの政府、自治体による取り組みを評価したい。

成果も上がっている。例えば2014年にタイムラインを導入した三重県紀宝町では、同年の台風18号で試行運用を行った結果、従来よりも町役場各課の動き出しが早まり、住民への早期避難の呼び掛けが円滑に行えたという。

この試行運用以来、同町はタイムラインを36回活用。その中で住民の意識も向上し、大規模な地滑りが発生した20年の台風14号の際には、早期避難によって人的被害をゼロに抑えることができた。

一方、その他の災害に対応したタイムラインの策定は遅れている。

この点、政府が6月に開催した中央防災会議で防災基本計画を改定し、全ての市区町村にタイムラインの作成を求めたことは重要だ。

公明党の山口那津男代表は7日の参院代表質問で、公明党がタイムラインの活用を防災基本計画に位置付けるよう提案していたことを踏まえ、「命を守るタイムラインの作成を全国的に推進するべきだ」と主張。斉藤鉄夫国交相（公明党）は「全国的なタイムラインの作成や活用を推進していく」と応じた。

政府はしっかり取り組んでほしい。