公明党トップ / ニュース / p261515

ニュース

2022年10月18日

女性の就労、応援必要

妊娠前ケアの推進さらに
党合同会議で識者

坂東氏(左端)から女性活躍のための課題について聴いた党合同会議=17日 衆院第2議員会館

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)などは17日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、昭和女子大学理事長・総長の坂東眞理子氏から女性活躍のための課題について聴いた。

坂東氏は、日本の男女格差について、海外と比べて国会議員数に占める女性の割合の低さや、男性より低い賃金水準などを指摘。その上で、女性の雇用者の半数以上が非正社員であるため、特に離婚したひとり親家庭などで子どもの貧困がもたらされているとして「安定した仕事に就けるよう応援する政策が必要だ」などと強調した。

これに先立ち、党女性委は、女性やカップルに将来の妊娠のための健康管理を促す「プレコンセプションケア」の推進に向け、国立成育医療研究センターで診療部長(母性内科)を務める荒田尚子氏の講演を聴いた。荒田氏は、妊娠前からの生活習慣が妊娠や子どもの健康などに影響するとし、生活習慣や栄養面の改善により「予防可能な赤ちゃんの病気は防ぐべきだ」と強調。一方で、日本人の健康情報に関する「ヘルスリテラシー」の低さを指摘し、性や生殖に関する教育を充実させる必要性を訴えた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア