質問する高木政調会長＝17日　衆院予算委

【子育て支援】高木政調会長は、子育て支援について「0～2歳児への公的な支援が薄い中、力を入れていく必要がある」と強調。出産育児一時金の引き上げや育児関連用品のクーポン支給などの経済的支援に加え、妊娠期からの伴走型支援、産前・産後ケアの充実など「パッケージで支援すべきだ」と訴えた。岸田首相は「（公明党からの要請を）重く受け止めて総合経済対策に盛り込む」と応じた。

また高木政調会長は、日本の子育て関連の公的支出が対GDP（国内総生産）比で欧州諸国の半分にとどまっていると指摘し、「子ども関連予算の倍増は喫緊の課題だ」と訴えた。岸田首相は「来年度の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）には倍増をめざしていく道筋を示したい」と述べた。

電気・ガス代抑制策早く

【電気・ガス料金抑制】高木政調会長は、政府内で検討している電気料金の負担軽減策について、国民に分かりやすい制度にすることが重要だと指摘。岸田首相は、14日の山口那津男代表との合意を踏まえ「透明性のある分かりやすい対策を用意したい」と応じ、実施時期は「1月以降、できるだけ早く着手したい」との考えを示した。

併せて高木政調会長は、都市ガス料金の負担軽減策も要請。岸田首相は「早急に議論を詰めていきたい」と述べた。

【防災・減災】高木政調会長は、公明党が推進した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」後も財政支援や中長期的な対策を望む声が自治体から上がっているとして、安定的な対策の推進を求めた。

岸田首相は「新たな基本計画の策定など、国土強靱化の着実な推進に向け、取り組みを進めたい」と答えた。

旧統一教会の被害者救済

実効性ある対応を

【旧統一教会の被害者救済】旧統一教会を巡る問題について高木政調会長は「現に悩み、苦しんでいる多くの人がいる。その人たちに寄り添って、実態を分析し、対策を強化していくのは政治として当然のことだ」と力説した。

その上で、被害者の救済へ実効性ある対策の必要性を強調。相談体制の強化に加え、新たな被害の防止に向け「既存の消費者関連法の見直しだけでなく、悪質な寄付の要請を規制する新たな立法の検討を」と訴えた。

岸田首相は「消費者契約法などの改正により、契約の取り消し権の対象拡大や行使期間の延長を行う」と表明。法テラス（日本司法支援センター）などの相談体制も強化すると答えた。