伊佐進一厚生労働副大臣（公明党）は14日、厚労省で、日本病理学会（小田義直理事長）、日本法医学会（久保真一理事長）、日本法医病理学会（近藤稔和理事長）の3団体から、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡例について、死因究明のための解剖の推奨を求める要望を受けた。公明党の秋野公造参院議員が同席した。

要望書では、ほとんどの接種後の死亡例について、解剖が実施されておらず「死因と接種との因果関係は解明されていない」と指摘。解剖を行い詳細なデータを集積することが、ワクチン接種に対する不安の解消や、病態の解明に重要だとして、解剖の推奨を求めた。

伊佐副大臣は「重く受け止めたい」と述べ、死因究明の推進に向けて検討する考えを示した。