日本共産党は今回の統一地方選挙で、10月の消費税率10％への引き上げをやり玉に挙げ、「増税ノーの声を示す選挙に」と各地で訴えている。だが、そもそも消費税率は、都道府県や市区町村で決めるものではない。にもかかわらず、地方選で共産党が躍進すれば、消費税の引き上げをストップできるかのように喧伝するのは、有権者を欺く行為であると言わざるを得ない。

消費税が創設されて30年。共産党ほど消費税への対応で発言がブレる政党はない。消費税導入時には「断固廃止」を言っていたが、選挙のたびに「引き下げ」とか「増税反対」とか二転三転、当初の「廃止」はどこかに消えてしまったようだ。

今回は「増税中止」と叫んでいるが、今の8％のままなら賛成なのか。あまりの“ブレ”に、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏は、「掲げるべき政策は、『増税ノー』ではなく『消費税廃止』か、今なら最低限でも『5％に戻せ』でなければおかしいのではないか。だが、そうは言わないのである。本気ではなく、建前なのだと感じてしまう」（3月28日付「夕刊フジ」）と厳しく批判する。

消費税は、人口減少、少子高齢化で、毎年1兆円規模で増え続ける社会保障費を賄う大きな財源だ。このため共産党は、消費税引き上げに反対するだけでは「何でも反対の党」と揶揄されるので、消費税に代わる“財源案”なるものを示している。

しかし、その中身は、いつもの大企業や富裕層への増税。これで「十分な財源が確保できる」（共産党の統一地方選政策アピール）とうそぶくが、本当に捻出できるかも分からない非現実的な“数字合わせ”にすぎない。

税の引き上げは避けたいという、人々の気持ちに付け込み、「増税ノー」とあおり、一方では“社会保障の給付は増やせ、負担は減らせ”という共産党。実に無責任極まりない。（延）