岸田首相（右）との党首会談に臨む山口代表＝14日　首相官邸

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は14日夜、首相官邸で会談し、公明党が強く求めてきた電気料金の抑制策について、家計への影響を緩和する観点から、来年1月以降、始めるとともに、都市ガス料金の負担軽減策も実施することで合意しました。

岸田首相は山口代表に対し「電力料金、ガス、ガソリンなどの激変緩和措置について、対策を講じる」と説明。詳細な制度設計を進め、月内にまとめる総合経済対策に盛り込む方針を示しました。

岸田首相は会談後、官邸で記者団に、電気料金について「毎月の料金請求で実感できる形で負担軽減策を講じる。来年1月以降、できるだけ早く着手したい」と表明。ガス料金に関しては「電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講ずる」と述べました。

会談では、支援が手薄とされる0～2歳児に焦点を当てた子ども・子育て支援の充実でも一致。妊娠時から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、必要な支援につなぐ伴走型支援などについて、総合経済対策に盛り込むことを確認しました。来年度予算で出産育児一時金を大幅に増額することでも合意しました。

■党政調が提言

自公党首会談に先立ち、公明党の高木陽介政務調査会長らは14日夕、岸田首相と会い、総合経済対策の策定に向け、電気・ガス料金の負担抑制策や子育て支援の充実などを柱とする提言を申し入れました。

提言では、子育て支援について、0～2歳児家庭を支援するため、自治体による妊娠・出産・育児関連用品のクーポンや、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援の創設を提案しました。このほか、旅行や飲食の需要喚起策を全国で強力に実施することや、通園バスの事故防止対策を強化することなどを求めました。