公明党トップ / ニュース / p261064

ニュース

2022年10月15日

電気、ガス料金で実感できる負担軽減を

公明、総合経済対策で首相に提言
子育て世帯に伴走支援
中小企業の賃上げへ補助金拡充

岸田首相に提言を手渡す高木政調会長ら=14日 首相官邸岸田首相(中央右)に提言を手渡す高木政調会長(左隣)ら=14日 首相官邸

公明党の高木陽介政務調査会長らは14日夕、首相官邸で岸田文雄首相と会い、物価やエネルギー価格高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策の策定に向けた提言を申し入れた。高騰する電気・ガス料金の負担抑制策や、子育て世帯に対する伴走型支援の充実などが柱。対策の着実な実行に向けて、速やかに補正予算を編成することも求めた。岸田首相は「与党の提言をしっかり受け止めて、政府としての案を作らせていただく」と応じた。

席上、高木政調会長は、さらなる値上がりが懸念される電気料金について「生活者や事業者が負担の軽減を実感できる制度設計を急ぎ、実行してもらいたい」と要請。ガス料金に関しても、価格高騰を抑える補助事業の創設を求めた。ガソリンなど燃料の価格高騰に伴う激変緩和事業に関しては、来年1月以降も延長するよう訴えた。

子育て支援では、妊娠時から出産・子育てまで一貫して相談に応じ、ニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を要望。0~2歳児を支援するため、自治体による妊娠・出産・育児関連用品のクーポンや、産前・産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用負担軽減を図る経済的支援の創設を提案した。

席上、高木政調会長は「特に支援が手薄な0~2歳児向けに、インパクトのある支援策を実施してもらいたい」と強調。伴走型支援について「サービスや現物支給も含め、パッケージで考えてもらいたい」と訴えた。

このほか提言では、賃上げ促進に向けて、中小企業のグリーン成長・デジタル化などの投資を後押しする事業再構築や生産性向上のための各種補助金について、大幅な拡充を要請。不測の事態への備えとして、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金や、新型コロナ・物価高対策予備費の十分な積み増しも求めた。

円安を生かした「稼ぐ力」の強化に向けては、旅行や飲食の需要喚起策を全国で強力に実施することを提唱。農林水産物・食品輸出をさらに拡大するため、設備投資などに支援を講じるよう訴えた。

一方、子どもの安全対策では、通園バスなどの事故防止対策を強化するよう明記。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了後も対策を継続させることなども盛り込んだ。

電気料金抑制、1月にも開始 自公党首が合意、ガスも早期実施

岸田首相との党首会談に臨む山口代表=14日 首相官邸岸田首相(右)との党首会談に臨む山口代表=14日 首相官邸

岸田首相と公明党の山口那津男代表は同日夜、首相官邸で会談し、公明党が強く求めてきた電気料金の抑制策について、家計への影響を緩和する観点から、来年1月の使用分から料金引き下げの措置を講じるとともに、ガス料金の負担軽減策も早期に実施することで合意した。

提言のポイント

▶ 旅行、飲食需要喚起策 全国で
▶ 通園バスの安全対策を強化
▶ 農産物の輸出拡大へ投資促進
▶ 防災・減災「5か年」後も対策継続
▶ 地方向け交付金、予備費積み増し

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア