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安全性の周知が必要
保険証、マイナカードと一体化
安保与党協議、財源など幅広く議論
記者会見で石井幹事長
公明党の石井啓一幹事長は14日、衆院第2議員会館で記者会見し、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカード(マイナカード)と一体化した「マイナ保険証」に切り替える政府方針について「推進すべきと思っているが、課題もある」と述べ、国民の懸念払拭に努めていくべきだとの考えを示した。
この中で石井幹事長は、具体的な課題として、個人情報流出への不安があると指摘。マイナカードの普及へ利便性を伝えていくと同時に「カードにはプライバシーに関する機微な情報は載っていないことや高いセキュリティーを有していると丁寧に説明する必要がある」と力説した。
一方、年末の「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた自民、公明両党の協議については「安保分野にとどまらず、経済安全保障やサイバーセキュリティーなど非常に幅広い議論になる。安保関連予算の増額となれば、財源に関する議論も必要だ」との見解を表明。その上で、議論を深めていくため、協議の場を実務者とハイレベルの2段階にしたと説明した。