物価高騰が続く中、値上がりが懸念される学校給食費の保護者負担の軽減が、公明党の国と地方のネットワークを生かした取り組みにより各地で実現している。実施する自治体は全国の約8割に上っており、子育て世帯からは喜びの声が上がっている。

岸田文雄首相（中央右）に提言を手渡す石井啓一幹事長（同左）ら＝4月14日　首相官邸

各地で実施されている負担軽減策の多くは、公明党の強力な訴えによって、今年4月の政府の総合緊急対策で拡充され、各自治体に配分されている「地方創生臨時交付金」（原油価格・物価高騰対応分）を財源としている。同交付金は、自治体の実情に合わせて、物価高の影響を受ける生活者や事業者への支援に活用できる。

公明党は全国の地方議員に対し、同交付金の活用例として、給食費への支援などを示し、各自治体で要望活動を行うよう促してきた。

例えば、千葉市では党の方針を受け、5月に党市議団（近藤千鶴子幹事長）が神谷俊一市長への申し入れの中で、同交付金を活用した給食費の負担軽減を要望。その結果、市の6月補正予算に事業の実施が盛り込まれ、今年7月から来年3月まで、市立小中学校などで、保護者負担の軽減策を実施することになった。

同市では給食費について、食材費として1食当たり270円～320円を保護者が負担している。食材価格が高騰すれば、保護者の負担額を増やすか、安価な食材への変更などの対応が必要になる。実際、一部の学校でメニューの変更も見られた。

負担軽減策では、給食に影響のある穀物や野菜、果物などの高騰分を目安に1食当たり15～20円を公費で支援。給食費の値上げを回避しながら、これまで通りの栄養バランスや量を保った給食を提供できるようにしている。加えて、民間を含む市内の保育施設についても、同様の負担軽減策を実施している（支援額は1食当たり14～21円）。

「生活者の課題に気付いて手を打ってくれ、心強い」――。こう語るのは同市中央区に住む川井尚樹さんだ。

川井さんは妻・富士子さんと中学3年、1年、小学5年生の3人の子どもと暮らす。自動車関係の仕事に就いているため、エネルギー価格など最近の物価高騰の影響を痛感しており、特に、食べ盛りの子どもを育てる身として、食品価格の高騰は大きな痛手だという。川井さんは「給食は子どもたちの大事な栄養源。親としてこういった、きめ細かな支援はとても助かる」と喜びを語った。

全国8割の自治体が実施

千葉市のような取り組みは公明党の地方議員が推進し、全国の自治体で実施されている。

文部科学省が今年7月末に行った調査では、給食費の保護者負担軽減を「実施している」「実施を予定している」と答えた自治体は合わせて1491と全体の83.2％に上った。メニューの変更などで学校給食費の値上げを行う予定がないと答えた284の自治体を加えると全体の99％が保護者への負担増を回避した形だ。

自己財源で実施する自治体もあるが、実施を予定している812自治体のうち96％は地方創生臨時交付金を活用する。

文科省の担当者は「交付金によって、多くの自治体が負担軽減に踏み切ることができたのでは」と指摘する。

同交付金を活用し、給食費無償化などを進める自治体もある。堺市では、公明党の推進で市立の小学校と特別支援学校の2学期分（8～12月）の給食費を無償化。給食の質を落とさぬよう、原材料費の高騰分についても市が負担している。

党の提言・要請、政府を動かす

公明党は、今年3月と4月に行った政府への2度の緊急提言の中で、学校給食費の保護者負担増を抑止する対策や、それを自治体が実行する財源となる、物価高に対応するための地方創生臨時交付金拡充の必要性を強調。公明党の度重なる提言や要請を受け、政府は4月に決定した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に同交付金の1兆円の拡充を盛り込んだ。

また、公明党が地方創生臨時交付金のさらなる拡充を訴える中で、先月9日に決定した政府の物価高への追加策には、6000億円の新たな交付金が盛り込まれた。今後は、同交付金を活用し、各自治体で物価高対策が充実する見通しだ。