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【主張】コロナ対策で緊急要請 「第8波」に備え具体策示す
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=石井啓一幹事長)などは12日、松野博一官房長官に対し、感染「第8波」への備えなどを柱とする緊急要請を行った。
新規感染者の減少傾向が続く一方、全国旅行支援の開始や水際対策の緩和などで人の動きが一段と活発になる中、今回の緊急要請は感染抑止と社会経済活動の両立を進める上で必要な対策が盛り込まれている。政府はしっかり取り組んでもらいたい。
「第8波」を見据えた対策として重要なのはワクチンの接種促進だ。
緊急要請では、オミクロン株対応ワクチンを希望する人への接種を年内に完了するため、接種事業を担う自治体を最大限支援するよう主張。ワクチン接種の意義や安全性・有効性について国民への丁寧かつ積極的な情報提供も求めた。
また、13日からオミクロン派生型の「BA.5」に対応したワクチンの接種が始まったが、既に接種が行われている「BA.1」対応ワクチンも同等の効果があるとされる。この点についても国民への周知を要望した。
生後6カ月から4歳の子どもへのワクチン接種が24日から始まることから、ワクチン接種の必要性や副反応などについて保護者への丁寧な情報提供を訴えた。
さらに、今冬はインフルエンザと新型コロナの同時流行が懸念されている。厚生労働省は、それぞれのワクチンを同時に接種することは可能としているが、今回の緊急要請で指摘したように、同時接種の有効性や安全性を周知し、両ワクチンの接種を促してほしい。
このほか緊急要請では▽ワクチンの国内生産体制の構築▽緊急承認で継続審査となっている治療薬について第3相試験(最終段階の治験)の解析後、迅速に審査を実施▽感染の有無を判断するPCR検査とウイルスの変異を判断するゲノム検査の十分な体制構築――などを提言した。
政府は引き続き緊張感を持って取り組みを進めるべきである。