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観光の高付加価値化を
需要増加へ予算拡充すべき
高木政調会長
記者会見で見解を述べる高木政調会長=12日 衆院第2議員会館
公明党の高木陽介政務調査会長は12日、衆院第2議員会館で記者会見し、11日に新型コロナウイルスの水際対策が大幅に緩和され、個人の訪日客(インバウンド)の入国が解禁されたことに触れ「円安で厳しい状況との指摘もあるが、その一方で『ピンチをチャンス』にした取り組みにもなり、評価したい。政府には感染防止策に全力を挙げながら、円滑に進めてもらいたい」と力説した。
高木政調会長は、観光業界から歓迎の声が聞かれる一方、コロナ禍での観光需要の激減で深刻な人手不足に陥っていると指摘し「観光基盤の整備が切実に求められている」と強調。観光地の再生や魅力向上へ国が支援を行うべきだとした。
その上で、今後の需要増加に対応するため、宿泊施設の改修や、DX(デジタルトランスフォーメーション)化などの支援を挙げ「高付加価値化のための予算を拡充するべきだ」と訴えた。
訪日外国人旅行消費額については、岸田文雄首相が所信表明演説で年間5兆円をめざすと表明したことに言及し「目標達成のために公明党は、観光地の再生に向け、今後も観光産業への計画的・継続的な支援を通じ、インバウンド需要の回復・拡大を図る」と述べた。
さらに、総合経済対策の策定に向けた政府への提言にこれらの内容も盛り込み、早急に申し入れる考えを示した。