岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は11日昼、首相官邸で会談し、物価高などを踏まえ、政府・与党が検討を進めている総合経済対策の策定に万全を期す方針を確認した。席上、山口代表は、総合経済対策について「特に電気・ガス料金高騰を抑えるための前例のない思い切った対策を分かりやすい形で国民に示してもらいたい」と求めた。

自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表＝11日　首相官邸

山口代表の要請に対して岸田首相は「そうした内容になるよう、できるだけ早めに考え方を示したい」と表明。ガス料金抑制では「与党のしかるべき議員で議論してもらいたい。政府の考え方も、その場で擦り合わせながら、国民に早く、分かりやすく伝えていくことが大事だ」と述べた。

また、山口代表は、来年4月に創設される「こども家庭庁」で中長期的な視点から子育て支援策が検討されることに触れ、「それに先立ち、総合経済対策の中に子どもを産みたい人が希望を持てる力強い施策を盛り込んでもらいたい」と要請。出産育児一時金の増額をはじめ、0～2歳児の子育て支援を優先して充実させるべきだと訴えた。岸田首相は「希望が持てる内容になるよう検討したい」と応じた。

新型コロナウイルスへの対応で両党首は、年末年始に感染「第8波」が起きないよう、オミクロン株対応の「2価ワクチン」接種を精力的に進めていく方針を確認。国民が安心できる治療薬の承認を進めていく重要性も共有した。

さらに、両党首は、11日から水際対策が大幅に緩和されたことに関して、インバウンド（訪日客）増加や観光、宿泊、飲食業の活性化へ期待感を表明。円安のメリットを生かし、日本からの輸出を後押ししていくことが重要だとの認識で一致した。

年末の「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の改定に向けて山口代表は、防衛のほか「外交や財政の観点から幅広い視点での議論、政府・与党の高いレベルでの議論が必要だ」と指摘。岸田首相は「与党でも検討してもらいたい。政府の取り組みについて与党と組み合わせながら結論を出していきたい」との考えを示した。

一方、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）など国際会議が相次ぐ今後の外交日程に関して、山口代表が「日本として欠かせないチャンスだ。日本のリーダーシップを示せるよう頑張ってほしい」と訴えたのに対し、岸田首相は「国会日程に配慮しながら、しっかり臨んでいく」と応じた。