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衆院「10増10減」法案了承
統一地方選、投票日も
党合同会議
公選法改正案などを了承した党合同会議=7日 衆院第1議員会館
公明党の政治改革本部(本部長=石井啓一幹事長)と総務部会(部会長=中川康洋衆院議員)は7日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、衆院小選挙区数を「10増10減」する公職選挙法改正案と、来年春の統一地方選の期日を定める臨時特例法案を了承した。
公選法改正案は「1票の格差」を是正するため、政府審議会が勧告した区割り案を受け、25都道府県140選挙区の改定を行う。
臨時特例法案は、統一地方選の投票日について、道府県と政令市の首長・議員選挙を4月9日(日)、東京特別区と一般市、町村の首長・議員選挙を同23日(日)とすることなどを定める。
合同会議では、海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できるようにする国民審査法改正案も了承した。