■個人タクシーのガソリン車を追加適用

菊地さん（右）と燃料代支援を喜び合う萩原県議

「燃料費は以前と比べ、かなり上がっている。支援が受けられるのは本当にありがたい」――。

こう話すのは、埼玉県川口市で個人タクシーのドライバーをしている菊地義二さん。県が地方創生臨時交付金を活用し、地域交通事業者対象の支援金制度を創設したことを喜ぶ。

制度の対象は、乗合バスと、法人・個人タクシーの事業者。今年4月から6月（第1期）と、同7月から9月（第2期）にかかった燃料費の一部を補助する。申請受付は11月末まで。

公明党県議団（西山淳次団長）はこれまで、緊急要望などを通じて、地域交通事業者らへの支援を求めていた。

一方、県は当初、対象の油種について、乗合バスは軽油、タクシーはLPガスに限って検討を進めていた。しかし、菊地さんらから「個人タクシーは、ガソリン車が増えている」との声を聞いていた党県議団の萩原一寿議員が、県と粘り強く交渉。ガソリンも対象に加わった。支援額は油種によって異なり、ガソリン車は、第1期の算定で1台当たり最大約2万円が補助される（第2期の算定額は未定）。

菊地さんは、「多くの事業者から喜ばれている。動いてくれた公明党に感謝です」と笑顔で話した。