衆院は6日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、コロナ禍の中、原油高や電気・ガス料金の高騰、急激な円安が国民生活をはじめ、中小企業・小規模事業者、農林水産業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしていると指摘。「感染症対策と社会経済活動の両立を図り、日本経済を再興することが重要だ」と強調し、新型コロナウイルス対策を一段と加速させるとともに、物価高対策など経済対策を迅速に実施するよう強く訴えた。

＝質問と政府答弁の要旨

代表質問に立つ石井幹事長＝6日　衆院本会議場

【物価高・経済対策】石井幹事長は、物価高への政府の追加策について、迅速で効果的な実行が必要だと力説。その上で、観光・飲食業の需要喚起策について、全国旅行支援などに加え、飲食店の需要喚起策を全国で強力に実施するよう訴えた。岸田首相は「宿泊、旅行業のみならず飲食業なども含めて幅広い需要喚起を図る」と応じた。

さらに石井幹事長は、コロナ禍で苦しむ中小企業への実質無利子・無担保の融資についての返済支援を要請。岸田首相は「借換保証の創設を検討する」と答えた。

【新型コロナ対策】石井幹事長はコロナ「第8波」に備えて、オミクロン株対応ワクチンが円滑・迅速に接種できるよう、接種を担う自治体への最大限の支援と適切な情報提供を求めた。

また、検査・医療提供体制の強化や国産飲み薬の実用化、インフルエンザとの同時流行への備えも要請。国産飲み薬の実用化に関して岸田首相は「第3相試験（最終段階の治験）で良好な結果が得られた。詳細データの提出を受け、速やかに審査を進める」と応じた。

【子育て・教育】石井幹事長は、妊娠期から0～2歳までの切れ目ない支援を優先的に充実するべきだと提案した。

給付型奨学金の拡充や奨学金を柔軟に返還できる仕組みを巡っては、年収基準を含めた制度のあり方の検討を要請。岸田首相は「年収基準も含め、早急に制度設計を進めていく」と答えた。

【社会保障改革】石井幹事長は、現役世代が減少し高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」について、政府として具体的な対策を明示するよう強く求めた。岸田首相は「持続可能な社会保障制度を構築することは極めて重要だ」と述べ、国民目線で少子化対策や医療・介護制度改革を進める考えを示した。

【防災・減災】石井幹事長は「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」終了後も、通常予算とは別枠で対策を継続すべきだと訴えた。岸田首相は、国土強靱化のための新たな基本計画を策定する考えを表明。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）も「中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要だ」と述べた。

【防衛力の強化】石井幹事長は、「国家安全保障戦略」など防衛3文書の改定に向けて、党として国民の理解が得られるよう議論を進めていく考えを強調した。その上で、防衛費については「始めから規模ありきではなく、真に必要な予算を総合的な観点で組み上げてもらいたい」と要請した。