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2022年10月7日

【主張】日本・千島海溝地震 津波被害減少へ住民意識高めたい

予想されるリスクを直視し、防災・減災対策をどう進めるか。地域の実態に目を凝らし、万が一の事態に機能する備えを急ぎたい。

政府は9月30日、北海道から東北地方の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震に備え、防災・減災対策を推進する地域として8道県272市町村を指定した。このうち、特に深刻な津波被害が予想される7道県108市町村は「津波避難対策特別強化地域」とした。

先の通常国会で改正された両海溝沿いの地震対策特別措置法に基づく措置だ。想定では、両海溝付近を震源とするマグニチュード9クラス、最大震度6強~7の地震が起き、最大で30メートル弱の津波が到来。最悪の場合、千葉以北の7道県で死者は約19万9000人に上る。政府は同日、想定される死者数を今後10年で8割減らす対策を盛り込んだ基本計画も公表した。

被害想定は甚大であるだけに、ハード、ソフト両面での対策強化を迅速かつ着実に進めねばならない。

特別強化地域は、津波で30センチ以上の浸水が地震発生から40分以内(茨城県以南は30分以内)に生じると見込まれることなどを指定基準とした。津波避難タワーや寒冷地を想定した屋根付きの避難路、防寒機能付きの避難施設などの事業費用に対し、国の補助率を2分の1から3分の2に引き上げ整備を後押しする。

各自治体では今後、対策を本格化させることになるが、施設面の整備とともに重要なのが、住民の防災意識の向上である。

基本計画では、特別強化地域で「すぐに避難する」意識を持つ住民の割合を70%にするなどの目標を示した。しかし、今回同様、特別措置法に基づいて地域指定が行われた南海トラフ巨大地震では、被害が想定される地域での意識の向上は思うように進んでいない。

住民が、防災対策は“わがこと”との認識を深められるよう、避難訓練への定期的な参加やハザードマップ(災害予測地図)の確認などについて、各自治体は呼び掛けを強めるべきだ。

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