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「嫡出推定」見直しへ
再婚後出産は現夫の子
党会議、民法改正案了承
嫡出推定を見直す民法改正案を審査し、了承した党合同会議=5日 衆院第2議員会館
公明党の法務部会(部会長=大口善徳衆院議員)と児童虐待防止・社会的養護推進プロジェクトチーム(座長=山本香苗参院議員)などは5日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、妊娠・出産時の婚姻状況などに基づき子の父親を決める「嫡出推定」制度を見直す民法改正案を審査し、了承した。
法案は、離婚後、300日以内に生まれた子は元夫の子と推定する原則は維持しつつ、出生時に母親が別の男性と再婚していれば、再婚後の夫の子と見なす例外を設ける。併せて、現行法の離婚後100日間は女性の再婚を禁じる規定も撤廃する。これにより出生届が出されず戸籍に記載されない「無戸籍者」の抑制をめざす。
虐待防止で懲戒権を削除
また、「しつけ」を口実にした児童虐待を防ぐため「懲戒権」を削除し、体罰や心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の禁止を明記した。
公明党は、無戸籍を重大な人権侵害と位置付け、嫡出推定の見直しを訴えるなど問題解消に尽力。児童虐待防止に向け、懲戒権のあり方についても見直すよう政府に提言していた。