平成は大規模災害が相次いだ。その教訓を踏まえ、令和という新しい時代には防災・減災を政治の柱として取り組む必要がある。

公明党は、防災・減災という最重要テーマを「政治の主流」に位置付け、防災意識を高める教育を含めて「社会の主流」へと押し上げなければならないと訴えている。

こうした公明党の主張を踏まえ、政府が、2018年度から20年度までの3年間で、集中的に社会資本（インフラ）の防災・減災対策を進める「3カ年緊急対策」を策定したことは重要だ。

具体的には、昨年の西日本豪雨などで河川の氾濫や土砂災害が相次いだことから、堤防の強化をはじめ、河道の掘削、土砂や流木の流入を防ぐ砂防ダムの整備などを大きく進める。

また、地域の防災力・減災力を一層高めていくため、災害情報の提供について、洪水時に想定される最大規模の浸水区域に対応したハザードマップの作成などで自治体を支援し、リスク情報の周知を進める。

豪雨災害時、速やかな避難が求められる地域では、高齢者世帯などに確実に情報を伝えられるよう、防災無線の戸別受信機の配備を促進。災害拠点病院や気象・地震の観測施設などの耐震化、非常用自家発電も増設する。

昨年6月の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、小4の女児が下敷きになった痛ましい事故を踏まえ、19年度予算などで危険なブロック塀の撤去や改修、耐震診断に必要な費用を自治体に助成することとなった。

いずれの施策も公明党の提言を反映したものだ。

地域防災について強調しておきたいのは、地方議員の役割である。

例えば地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長が、それぞれの防災会議に諮り、防災に必要な行政の対応を定めたものだ。その内容を充実・強化し、実効性を高めていく上で、地域の実情に精通した公明党の地方議員の存在は大きい。

住民の命を守る取り組みを進めるためにも、7日投票の道府県・政令市議選では、公明候補の全員当選を何としても勝ち取りたい。