今月は「食品ロス削減月間」。一人一人が“食の無駄”を減らすことの大切さを考える機会としたい。

まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」は減少傾向にある。

今年6月に発表された政府の推計によると、2020年度の食品ロスは522万トンで、過去10年間で最も多かった15年度の646万トンと比較すると約2割の減少だ。

政府は、30年度までに489万トンまで減らす目標を掲げている。しっかり取り組みを進め、目標を達成すべきである。

わが国で食品ロス削減が加速する契機となったのは、19年10月に施行された食品ロス削減推進法だ。

同法では、生産から消費まで各段階の食品ロス削減に向けた努力を「国民運動」と位置付け、国や自治体、事業者、消費者に対して自主的な取り組みを求めている。

同法施行により、食品ロスに対する社会の関心は大きく高まった。賞味期限が近く手前に陳列されている商品を購入する「てまえどり」といった取り組みが広がるなど、消費者、事業者を問わず食品ロス削減に向けた工夫が重ねられている。こうした動きを一層強めていくことが重要だ。

また現在、物価高が家計に影響を及ぼしている。食品ロスを削減することで、食料品購入費の負担増緩和にも役立てたい。

公明党は、食品ロス削減推進法の実現をリードしてきた。

15年12月にプロジェクトチーム（PT）を設置し、党女性局などと協力して食品ロスに関する講演会や街頭演説会を実施するなど世論喚起に努めるとともに、各地方議会でも積極的に取り上げ、法整備につなげた。

さらに先の党全国大会で発表された重要政策にも、さらなる食品ロス削減のための国民運動の推進が盛り込まれている。

食品ロスの削減は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも掲げられている。日本が手本となるよう推進したい。