第210臨時国会が3日、召集された。会期は12月10日までの69日間。公明党は3日午前、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、物価高やウクライナ情勢、新型コロナウイルスなど未曽有の問題に対し「一つ一つの対応策を着実に仕上げ、国民の将来への希望を生み出す臨時国会にしていきたい」と強調。また、来年春に迎える統一地方選の勝利に向けて「現場へと走り、統一地方選へ追い風を送る臨時国会にしていこう」と呼び掛けた。石井啓一幹事長、西田実仁参院会長、高木陽介政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長があいさつした。

「将来への希望を生み出す国会論戦を」と誓い合った党両院議員総会＝3日　衆院第2議員会館

山口代表は、今国会で取り組むべき重要政治課題として物価高対策に触れ、岸田文雄首相が指示した総合経済対策の取りまとめへ「より具体的な提案をした上で策定し、その裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の成立を図る」と力説。新型コロナ対策では、オミクロン株対応の「2価ワクチン」接種を加速させるとともに、感染症法改正などを通し、感染症に強い国造りを進める考えを示した。

頻発化・激甚化する災害への対応については「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を推進するだけではなく「その先を見据えた中長期的な視野での新たな計画を作っていくことも重要な取り組みになる」と指摘した。

外交政策では、会期中に20カ国・地域首脳会議（G20サミット）など国際会議が相次ぐことに触れ、「法の支配に基づく国際秩序を立て直すチャンスにしなければならない」と述べた。

防衛力整備・強化へ議論深める

石井幹事長は、年末の安全保障関連3文書の改定について、厳しい安保環境を踏まえた防衛力の整備・強化が必要との認識を示した上で、必要な防衛力や財源など「しっかりと議論して与党内、政府との協議に臨み、国民の理解が得られる内容にしたい」と強調した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題では、霊感商法や悪質な勧誘による寄付からの救済、被害防止策を検討していく考えを表明。衆院小選挙区数を「10増10減」する公職選挙法改正案については「（政府審議会の）勧告通りの中身になっているので確実に成立を期す」と述べた。

高木政調会長は、物価高対策に関して「国民生活、中小企業が大変苦しんでいる。そこにしっかりと視点を当て、公明党らしい提言をしたい」と力説した。

佐藤国対委員長は、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡って「使途の限定・公開、未使用分の返納まで結論を出さなければ、国民の理解は得られない。国会改革をリードする姿勢を貫く」と訴えた。