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未来志向の関係 深める
日中国交正常化50年
気候変動など課題解決へ手を携え
山口代表、対話重ね国際社会で役割果たす
党談話を発表
公明党が大きな役割を果たした日中国交正常化から9月29日で50年を迎えたことを受け、山口那津男代表は同日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、「日中両国が平和友好条約の精神に基づいて対話を重ねて、建設的、安定的な関係を築いた上で、責任を持って国際社会で役割を果たさなくてはならない」と力説しました。また、公明党は同日、次のような談話(要旨)を発表しました。
本日、日中国交正常化50周年の佳節を迎えました。国交正常化は、その橋渡しの役割を担った公明党の議員外交によって実を結びました。公明党が中国から招へいを受けて第1次訪中団を派遣したのは、1971年6月でした。公明党と中国側との間で「日中国交回復への5原則」が確認され、両国政府間に国交正常化へのレールが敷かれました。そして、翌72年7月の公明党第3次訪中団と中国側との間で確認された合意事項が下敷きとなって、2カ月後の72年9月29日、訪中した田中角栄首相と周恩来総理との間で両国政府の「共同声明」が調印され、わが国の戦後史を画する日中国交正常化が実現したのであります。
しかし、国交正常化40周年の折には、両国関係が極めて厳しい状況下にありました。2012年12月、自民党・公明党による連立政権が誕生し、関係改善の道を模索する中、公明党は13年1月、山口那津男代表を団長とする訪中団を派遣し、習近平総書記(当時)と会談。その際、安倍晋三首相(当時)の親書を手渡しました。これをきっかけに、14年11月、APEC首脳会議が北京で開催された際、日中首脳会談が実現し、関係改善への歩みが本格化しました。
今日、日中両国の間には、さまざまな課題が横たわっていますが、日中両国は四つの政治文書の精神に立ち返り、政治・経済・文化などあらゆる分野で関係が深まるよう、大局観に立った対応をとるべきです。そして、建設的で安定的な日中関係を築くために力を尽くしてまいります。
さらに日中関係のみならず、気候変動や核兵器廃絶、エネルギー問題など、地球規模の課題に日中両国が責任ある大国として、共に手を携えて取り組んでいけるよう、未来志向の日中関係の創造に全力を尽くしてまいります。