公明党の高木陽介政務調査会長は2日、NHK番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、経済や安全保障政策について、大要、次のような見解を述べた。

【総合経済対策】

一、（今、必要な対策について）特に物価高対策をしっかりやらなければいけない。電気代は低所得者だけでなく、中小事業者も苦労している。ここにしっかり手を打ってもらいたいと9月28日に公明党が提言し、岸田首相もそれを受けてしっかりやろうと打ち出した。これを経済対策で築き上げていきたい。

一、もう一つは、円安への対応だ。この部分は逆にインバウンド（訪日客）や、円安をメリットに生かせるところをしっかり伸ばしていく。こういう両方が必要だ。

一、（将来を見据えた対策について）政府が策定をめざす総合経済対策の柱「新しい資本主義」の加速は、「人への投資」だ。まさに公明党も、人に光を当て、世代別に応援する「子育て応援トータルプラン」を間もなく打ち出す。0～2歳児への支援や、出産育児一時金の問題も含めて、人を育てていく形をつくることが必要だ。

【安全保障政策】

一、（「国家安全保障戦略」など防衛3文書の改定に向けて）これから与党で協議し、政府と共に結論を出していくが、（防衛費はGDP比）2％（という目標）ありきではない。厳しい安全保障環境の中で何が不足し、どこをやらなければいけないのか。ここのところを協議して、国民に理解してもらわなければいけない。そうした議論を年末にかけて詰めていきたい。

【安倍元首相の国葬】

一、外国の要人が多く参列されたことは評価できるが、国民の賛否が分かれる中で実施されたことには課題を残した。しっかりと問題を整理して今後に生かしていくことが必要だ。

【旧統一教会問題】

一、特に重要なのは、被害者の救済や被害防止だ。現行法で足りなければ、法改正も含めた議論がなされると思う。宗教法人だけではなく、そのほかのさまざまな団体が社会的トラブルを犯した場合に、どうしていくかという問題も認識しなければならない。