岸田文雄首相は30日午前の閣議で、総合経済対策の策定を正式に指示した。物価高騰や賃上げへの取り組み、円安を生かした「稼ぐ力」の強化、政権の看板政策「新しい資本主義」の加速、国民の安全・安心の確保が柱。これに先立ち首相は29日、電気料金の上昇を受け、激変緩和を目的とした新制度創設の意向を表明している。

岸田首相は閣議で、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻、物価高騰などの課題を挙げ「あらゆる政策を総動員し、戦後最大級の難局に対峙していく」と述べた。同対策は、10月末に取りまとめ、次期臨時国会で対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の成立をめざす。

首相が表明した総合経済対策の柱立てに関し、公明党の石井啓一幹事長は30日の記者会見で、党として9月28日に岸田首相に申し入れた内容は「ほぼ全て入っていたのではないか」と評価。その上で「（党として）10月半ばをめどに具体的な対策に関する提言を行う。公明党の提言も十分反映してもらい、総合経済対策（の策定）、それを背景とした補正予算の編成を期待したい」と述べた。

一方、電気料金の激変緩和制度については、公明党側が首相に対し、来年以降の燃油、電気・ガス代の高騰対策の実施を求めたのに対し、首相が特に電気代の高騰対策について「大事なポイントだ」と述べていたと紹介。「総合経済対策の中に確実に反映されることを期待したい」と語った。