谷防災担当相（中央左）に対し緊急要請を手渡す大口本部長（右隣）と塩田博昭（右端）、窪田哲也（左端）の両参院議員ら＝30日　内閣府

■道路・鉄道などインフラ復旧急げ

公明党「令和4年台風14号・15号災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は30日、内閣府で谷公一防災担当相と会い、被災者の生活再建に向けた支援を急ぐ観点から激甚災害の早期指定などを求める緊急要請を行った。これに先立ち、29日には国土交通省で斉藤鉄夫国交相（公明党）にも緊急要請を行い、被災した道路や鉄道などインフラの早期復旧などを求めた。

谷担当相に対し大口本部長らは、被災地視察を通して被災者から要望を受けてきたと述べ、国が取り組むべき課題として「激甚災害を早期に指定し、速やかな復旧を図るべきだ」と要請した。

被災地の復旧・復興や被災者への生活再建支援に向けては、「被災者生活再建支援法の早期適用のほか、被災自治体と緊密に連携し、国として全面的な支援を」と力説。土砂の撤去などにかかる費用についても特別交付税など特段の財政措置を要望した。

このほか、農業被害が広がっていることを踏まえ、復旧支援を迅速に進めるため、農産物などの被害状況の早期把握を要請。旅館を含め台風被害を受けた事業者に対しては、なりわい再建に向けた対策パッケージをまとめるなど、被災者に安心感を持ってもらえるよう、財政支援に万全を期すことを求めた。

谷担当相は、緊急要請を踏まえ「できるだけ早く復旧・復興ができるよう頑張っていきたい」と応じた。

■流域治水対策の拡充を

一方、斉藤国交相に対し大口本部長らは、通行止めとなっている補助国道・都道府県道や、土砂の流入などにより運転を見合わせているJR九州や錦川鉄道、大井川鉄道の一部路線について「早期復旧を図ってもらいたい」と要望。防災・減災対策強化へ、財政措置や人的支援の確保、流域治水対策の拡充を訴えた。

さらに、宮崎県の大淀川について、排水機場の設置や国交省所有の排水ポンプ車の増車を要請。静岡県の安倍川では、のり面強化などを求めた。

斉藤国交相は「しっかりと対応していく」と答えた。