岸田首相（右）に提言を手渡す石井幹事長（中）、高木政調会長＝28日　首相官邸

提言は、当面の政治課題である▽物価高騰対策▽新型コロナ対策▽投資促進・需要喚起策など▽外交・安全保障の充実――の四つで構成。

物価高騰対策では、ガソリンの値上げ抑制へ政府が石油元売り会社に支給している補助金の効果が発揮されていることを念頭に、来年以降の燃油高騰対策を要請したほか、電気やガス料金高騰対策も求めた。

新型コロナ対策では、「第8波」に備えた対策のほか、長引くコロナ禍で疲弊した中小企業などへの支援を申し入れた。

次への成長を生み出す投資促進・需要喚起策については、「人への投資」で特に子育て支援策の充実を図るよう要望。通園バス車内での園児死亡事件を踏まえ、子どもの安全対策強化の必要性を指摘した。GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）への重点的な投資のほか、農業、観光支援を要請。また、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、防災・減災対策の充実も求めた。

一方、外交・安全保障の充実では、ロシアによる侵攻により、多くの住民が避難生活を余儀なくされているウクライナ支援を進めるよう申し入れた。

提言に対し、岸田首相は「しっかりと受け止めたい。提言を踏まえて、柱立てを検討していきたい」と応じた。具体的な政策の策定に向けては、与党と協力しながら進めていくと述べた。

申し入れ後、石井幹事長は記者団に対し、物価高騰対策について、これまでガソリンなど燃油や食料品の価格抑制を進めてきたと述べ、「今、事業者から電気代やガス代の高騰が大変だと聞いている。注力することが今後の対策のポイントになる」と力説。その上で、政府に対し、与党の提言を踏まえ、財源となる今年度第2次補正予算の編成を求めていく考えを示した。