公明党の山口那津男代表は26日夜、BS日テレの報道番組「深層NEWS」に出演し、年末に予定される「国家安全保障戦略」などの改定でテーマとなる「反撃能力」について「もっと議論していく必要がある。国民が納得できるかが大事だ」と強調した。

その上で、日本への攻撃を招かないよう「もっと大きな抑止力を備えることも考えられるし、対話や外交力によって、そういう事態を起こさせないことも重要だ」と指摘。「いかに（相手の軍事力行使の能力と）意思がそろわないようにしていくかも議論していく必要があるのではないか」との考えを示した。

一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡っては「宗教法人であっても、社会的なトラブルを起こし、法律に反することであれば、きちんと取り締まりをしなければならない」と力説。旧統一教会による霊感商法への対応では「霊感商法は事件にもなっているし、判例もある。それに照らして、消費者法制などできちんと取り締まり、法の運用を的確にやるべきだ」と強調した。

その上で、宗教法人法に基づく団体への解散命令に関しては「（憲法には）権力側が信仰の自由に介入してはならないという政教分離規定がある。宗教法人の解散の判断が乱用されたり、恣意的に運用されることは厳に慎むべきだ」と述べた。