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2022年9月28日

【主張】障がい児の学び 普通教育受けられる環境さらに

障がいの有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶ「インクルーシブ(包容する)教育」を一層進める契機としたい。

国連の障害者権利委員会は今月9日、日本政府に対し、障がい児を分離する特別支援教育の中止などを勧告した。

これは、日本が2014年に批准した障害者権利条約に基づく初の国連審査によるもので、勧告に強制力はないが、重く受け止める必要がある。

わが国では、特別支援教育を受ける子どもが増えている。このうち、日常生活に必要な知識や能力を身に付ける特別支援学校の在籍者は10年間で約1.2倍、主に学力に遅れがある子どもを対象にした特別支援学級は約2.1倍に増加している。

こうした中、本人や保護者が普通学級を希望しても、受け入れてもらえない場合がある。背景には、障がい児教育の専門知識を持つ教員を確保することが難しいといった実情がある。

しかし、2006年に国連で採択された障害者権利条約は、締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を講じることを求めている。

その中にあってインクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で、欠かせない取り組みの一つである。

永岡桂子文部科学相は勧告の趣旨を踏まえ、インクルーシブ教育を進める考えを示している。

政府は国連の勧告にあるように、インクルーシブ教育に関する行動計画を策定し、教員の確保をはじめ、医療や福祉の専門職による支援体制構築など、障がい児の受け入れ環境の整備に取り組んでもらいたい。

公明党は、障害者権利条約の批准をはじめ、障害者基本法など国内法の整備を推進してきた。インクルーシブ教育の必要性も強く訴えている。

全ての子どもたちが希望する教育を受けられる環境づくりに、引き続き尽力していく。

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