■公共交通、宿泊代割引き

全国旅行支援は、近隣地域に限定している「県民割」を拡大する形で、内容も一部変更。2020年に実施した「Go　Toトラベル」同様、全国を対象とする。

全国旅行支援の割引率は40％で、鉄道やバス、航空などの公共交通と宿泊がセットの旅行商品について、1人1泊当たり最大8000円、宿泊のみは同5000円を補助する。コロナ禍で落ち込んだ公共交通機関の利用を促す。

「交通」は公共交通機関（鉄道、バス、航空機など）

■クーポンも配布

飲食店などで使えるクーポンも平日は3000円分、休日は1000円分を配布。最大支援額は1人1泊当たり1万1000円になる。

導入の判断は各都道府県に委ねる。感染状況により実施を見合わせる地域が出る可能性もある。また観光庁は26日、現行の県民割の期限を9月末までから10月10日宿泊分まで延長する方針も示した。

斉藤国交相は「旅行者には引き続きマスク着用など基本的な感染対策を徹底しながら、遠距離や平日の旅行などを楽しんでいただければ」と述べた。

■旅行需要の平日分散推進

また、斉藤国交相は、全国旅行支援の開始に合わせて、旅行需要の平日への分散を促すため、「平日にもう一泊」キャンペーンを実施することも26日に発表した。観光庁が設ける特設サイトで、キャンペーンに登録する平日向けの旅行商品について一元的に情報発信する。

■公明、提言などで推進

公明党は、観光需要喚起策の重要性を一貫して主張してきた。党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）が「総点検運動」を通して業界団体や国民、企業から聴いた声を基に、3月28日に岸田文雄首相に対して申し入れた提言では、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として、「新たなGo　Toトラベル」の実施を要請。4月14日に行った第2弾となる提言でも、重ねて要望していた。その後も、観光政策の充実に向けて、党観光立国推進議員懇話会（会長＝赤羽一嘉幹事長代行）を中心に観光関連事業者との意見交換を重ねてきた。