2年後の結党60年に向け、より強靱な党の構築を誓い合う大会となった。

第14回公明党全国大会が開催され、再任された山口那津男代表の下、石井啓一幹事長、新任の高木陽介政務調査会長らによる体制がスタートした。

わが国は今、コロナ禍やウクライナ危機、物価高といった「多重危機」に直面し、国民生活に暗い影を落としている。こうした中で山口代表は「どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が、今ほど求められている時はない」と強調した。

党創立者が立党精神の淵源となる「大衆とともに」の指針を示されてから今月で60年。この不変の原点に込められた「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との思い、すなわち“衆望”に応えることこそ、公明党議員の使命であると肝に銘じたい。

重要なのは、課題解決への方途を示し、国民に安心と希望を届けることだ。とりわけ、人口減少・少子高齢化が進む日本にあって、確かな将来ビジョンを示す必要がある。

この点について石井幹事長は、2023年度中をめどに「安心と希望の『絆社会』2040ビジョン（仮称）」の策定に取り組むとした。子どもからお年寄りまで必要な支援が行き渡る全世代型社会保障の構築に公明党は全力を挙げる。

党勢拡大では、新たな取り組みとして、恒常的・積極的に党を支持してくれるアクティブサポーター（AS）の拡大を確認した。訪問対話や街頭演説、市民相談を基にした地域の実績作り、公明新聞の拡大といった日常活動と合わせ、議員の拡大力アップをめざす。

来年春の統一地方選挙は、その戦いの結果が表れる重要な政治決戦だ。年末の茨城県議選など統一外地方選の全てに連続勝利し、統一地方選の全員当選へ弾みをつけたい。

近年の不祥事に対し、党全体で綱紀を正すとともに、地域に根を張り信頼を広げる中で、かつてない党勢拡大の大波を起こそうではないか。