公明党「令和4年台風14号」災害対策本部（本部長＝大口善徳衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、台風14号による被害の状況について政府側から聴取した。大口本部長らは、農業やインフラの早期復旧・再建支援を急ぐためにも被害の全容把握を急ぐよう求めるとともに、大雨が降った地域で土砂災害の危険性が高い状態が続くことを踏まえ「引き続き緊張感を持って対応してもらいたい」と訴えた。

台風14号による被害の状況について政府から説明を聴取する党災害対策本部＝21日　衆院第2議員会館

台風による被害状況について、政府側は、21日午前8時半時点で、2人が死亡し、1人が行方不明、住家2棟が半壊し、99棟が一部破損していると報告。宮崎県ほか5県で、計29件の土砂災害が発生したと説明した。ライフラインに関しては、一時、約35万戸が停電した九州を中心に、いまだ約4万戸が停電しているほか、広い地域で携帯電話などの通信環境に支障を来したと述べた。

農作物に関しては、現在、被害額は集計中としながら、稲や大豆、野菜の被害が広い範囲にわたって報告されているとした。

このほか、台風14号に伴う洪水などの被害を少しでも抑えるため、過去最多の124のダムで、農業や発電用にためた水をあらかじめ放出する「事前放流」を実施したことも報告した。

出席議員は、農作物や農業用施設などの被害の全容把握とともに、ライフラインや鉄道・道路などインフラの復旧を急ぐよう要請。また、今後の災害時の対応として、難病患者らが福祉避難所だけでなく病院にも避難できるような環境整備や、停電中でも2～3日は携帯電話などの通信が確保できるよう対策の強化を求めた。