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【主張】結婚意思の低下 家族持つ希望かなう環境整備を
結婚や出産について後ろ向きに考える若い世代が増えている。その要因に目を向け、課題解決に取り組む必要がある。
国立社会保障・人口問題研究所が9日に結果を公表した2021年実施の「出生動向基本調査」によると、18歳から34歳の未婚男女のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた割合は、男性が81.4%、女性が84.3%で、ともに過去最低になった。
一方、「一生結婚するつもりはない」との回答は男性17.3%、女性14.6%で、どちらも過去最高だった。希望する子どもの数についても減少し、特に女性は初めて2人を下回って1.79人だった。少子化の一層の加速が懸念される。
結婚や出産は、あくまでも個人の選択だ。ただ、家族を持つ希望がかなうよう環境整備に努めることは政治の責務にほかならない。
とりわけ重要なのは経済的な安定である。今回の調査で「1年以内の結婚意思」を見ると、正規雇用や自営業など比較的収入が安定している男性の場合、6割前後が「意思がある」と回答している。パートやアルバイトの37.6%とは対照的だ。
大切なことは、持続的な賃上げをはじめ、非正規雇用から正規雇用への転換を希望する人への支援、職業訓練の拡充などを進め、所得の増加につなげることだ。出産育児一時金の増額や教育無償化の拡充といった子育てに関する経済的負担の軽減も欠かせない。いずれも連立政権の一翼を担う公明党が強力に推進している。
また、今回の調査によると、独身でいる理由として「適当な相手にまだめぐり会わないから」との回答が25歳から34歳の男女ともに5割近い。コロナ禍の影響も出会いの機会減少につながっているとみられる。
このため公明党は地方議会で、出会いの場の提供や相談体制の整備などを訴え、自治体の取り組みを後押ししている。
今後も公明党は、若い世代が将来に希望を持てる社会の実現に注力していく。