記者会見で見解を述べる竹内政調会長＝21日　衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は21日、衆院第2議員会館で記者会見し、8月の全国消費者物価指数について、前年同月比で2.8％上昇し、消費税率引き上げの影響を除いて30年11カ月ぶりの高さとなったことに触れ「30年前と比べて一番の課題は物価の上昇に賃金の伸びが追い付いていないことだ。持続的な賃上げによる経済の好循環をどうつくるかが最重要課題だ」と訴えた。

竹内政調会長は、同指数が上昇した主な要因として、電気代や都市ガス代といったエネルギー価格のほか、生鮮を除く食料品が上がっていることを挙げ「円安による原材料価格の高騰も影響しており、今後も注視が必要だ」と指摘した。

賃上げに関しては、10月から最低賃金が引き上げられるものの、中小企業の多くは価格転嫁が進んでいないとして「より一層の対策を」と強調した。また、中長期的な対策としてエネルギーや食料の自給率向上に言及。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に取り組みつつ、海外依存度を減らしていくべきだと力説した。

こうした課題への対応に向けては、政府が10月にも策定する総合経済対策に反映させる考えを示し、党として政府に提言すると述べた。