物価高対策として、所得が少なく住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり5万円を給付する費用に8540億円を充てる。

このほか、地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」の増額に4000億円を支出。飼料価格高騰による畜産・酪農経営の負担軽減策では、コスト削減などに取り組む生産者に価格上昇分の一部を補塡する費用として504億円を拠出する。

一方、新型コロナ対策では、病床確保などのため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を8266億円増額する。

今年度の新型コロナ・物価高対策予備費（当初5兆円）は、今回の支出で残り1兆2611億円となる。

公明党は物価高対策などに万全を期すため、今年度補正予算の編成を強く訴え、予備費の積み増しなどを主導してきた。

その上で、物価高の影響を受ける生活者や事業者の声を踏まえ、政府に対してガソリン補助金の延長や畜産・酪農経営の負担軽減策などを要請。地方創生臨時交付金についても、積み増しを着実に実施するよう求めていた。

記者会見で山口代表

見解を述べる山口代表＝20日　衆院第2議員会館

大きな効果、国民に周知

政府の予備費支出の決定を受け、公明党の山口那津男代表は20日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、物価高対策の追加策を「具体的に実施し、効果を国民に浸透させていくことが重要だ」と強調した。

山口代表は、その具体例としてガソリンの値上げ抑制へ政府が石油元売り会社に支給している補助金の効果に触れ、「これまでの激変緩和の目標はかなり達成されている」と力説。また、10月から最低賃金の引き上げが適用される効果も国民に周知していく必要性を指摘した。

その上で、政府が10月中に策定する「総合経済対策」の策定に向けては「今後を見通しながら、幅広い物価高対策、経済の勢いをつくりだす措置が講じられるよう与党として積極的な提案をしていきたい」と述べた。