全数把握見直し後の療養のイメージ

医療現場の負担を軽減し、重症化リスクが高い人に医療資源を重点化するため政府は、新型コロナウイルス感染者全員の詳細な情報を集める「全数把握」を26日から全国一律で見直します（一部の県では先行して実施）。感染者への対応はどう変わるのでしょうか。

これまでコロナ感染者は、医師が保健所に提出する発生届によって全員の氏名や生年月日、連絡先などが集約され、感染者数の把握や保健所などによる健康観察に活用されてきました。

見直しでは、発生届提出の対象が①65歳以上②入院が必要な人③重症化リスクがあり、治療薬または新たに酸素の投与が必要と医師が判断した人④妊婦――に限定されます。感染動向を追うため、対象外も含めた感染者の総数は把握を続けます。

軽症は自主検査で陽性確認
全国に自宅療養の対応組織

診断・療養を巡っては、高齢者や基礎疾患がある人、子ども、妊婦などは従来通り医療機関での受診を想定しています。症状が軽いなどの理由で自宅療養を希望する人は、医療機関を受診せず、国が承認した医療用または一般用の抗原定性検査キット（インターネットなどでも販売）で自ら検査。陽性の場合は医師が配置された都道府県の「健康フォローアップセンター」に連絡します。受診が必要な人には医療機関が紹介され、それ以外の人は自宅療養となります。

医療機関を受診していない陽性者と届け出対象外の人が自宅療養中に体調を悪化させた際は同センターに相談し、医療機関の紹介を受けられる体制が整備される予定です。センターの名称は地域で異なる場合があります。届け出対象者に対する健康観察の取り扱いに変更はありません。

患者の療養解除基準や外出自粛、濃厚接触者の待機期間は、届け出の有無にかかわらず適用されます。また、届け出対象外の人を巡っては、宿泊療養や配食などの支援の実施も可能で、医療機関でコロナ患者と診断されれば医療費の公費負担の対象となります。

一方、届け出対象外の人は26日から、多くの保険会社が特例的に支給してきた入院給付金の対象から外れる見込みです。給付金の申請に必要とされる療養証明書も発行されなくなる予定です。