経済産業省は先月、蓄電池に関する新たな産業戦略をまとめた。

蓄電池は脱炭素化の鍵を握る技術だ。かつては日本が国際社会で圧倒的にリードしていたが、近年は中韓など海外企業の台頭で後れを取っている。

蓄電池の市場規模は、電気自動車（EV）用と定置用を合わせ、2019年の5兆円から50年には100兆円に拡大するとみられており、欧米なども相次ぎ巨額の支援策を講じている。こうした中で日本が新戦略を策定し、蓄電池の開発・普及に向けた取り組みを強力に進めることは重要だ。

新戦略では、日本メーカーの製造能力を、2030年までに年間600ギガワット時に増やす目標を掲げた。現在の10倍程度の能力であり、標準的なEVに搭載した場合、約800万台分に相当する。この目標を達成できれば、EV用蓄電池における日本の世界シェアは約2割になる見込みだ。

一層の性能アップとコストダウンも新戦略の柱である。日本が主力電源化をめざす再生可能エネルギーのうち、太陽光や風力は天候の影響を受けやすいが、大容量の蓄電池が普及すれば、より安定的な運用が可能になる。

さらに新戦略では、現在主流の液系リチウムイオン電池と比べ充電速度やエネルギー密度などの点で優れる「全固体電池」を、30年ごろに本格的に実用化することも盛り込んだ。全固体電池は次世代の蓄電池技術の代表格であり、その開発で日本が主導権を取る意義は大きい。

また、国内における最先端の工場の建設や資源確保に向けた支援を強化し、技術者などの人材を3万人育成することも明記した。

新戦略の実施に必要な財源としては、公明党の提案で創設された総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用する。これを呼び水にして民間の積極的な投資を促したい。

公明党は先の参院選で、次世代蓄電池の開発支援を重点政策に掲げた。官民挙げた取り組みを力強く後押ししていく。