記者会見で見解を述べる石井幹事長＝16日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は16日、衆院第2議員会館で記者会見し、15日に党として米バイオ医薬品企業モデルナの最高経営責任者（CEO）と会い、国内に感染症ワクチン生産拠点の整備を求めたことについて「（遺伝物質の）『メッセンジャーRNA』型ワクチンの製造拠点を国内に造るのは非常に大きな意義がある」との考えを示した。

その上で、国内にワクチンの生産拠点を整備する意義について、感染症のパンデミック（世界的大流行）が起きると、一部の国でワクチンを囲い込む動きが出ることから「確実にワクチンを確保する上で国内に拠点があることは大きい」と力説した。

一方、物価高に対応するため、政府が決めた追加策では「国民が効果を実感できるよう、速やかに実行することが重要だ」と指摘。食料品などの価格高騰による負担が大きい低所得世帯を対象に、1世帯当たり5万円を給付することには「マイナンバーにひも付けられた公金受取口座の情報なども活用し、年内に支給できるよう努めてもらいたい」と求めた。