公明新聞は本日、創刊57年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、読者の皆さま、販売店や配達員の皆さま、各界の執筆者や印刷・輸送に携わってくださっている皆さまに、心から感謝申し上げます。

平成に代わる新しい元号が「令和」と決まった。5月1日の新天皇即位とともに改元される。希望あふれる時代の幕開けとなるよう祈らずにはいられない。

1962（昭和37）年4月2日、公明党の前身である公明政治連盟の機関紙として産声を上げた本紙も、この5月から新しい時代に臨む。

公明党は国政にあって、昭和の時代を野党として、平成の大半を与党として過ごしたが、その政治姿勢は常に「大衆とともに」との立党精神に貫かれていた。こうした公明党の真実の姿を正確に発信しているのが公明新聞である。

本紙が毎日発行されているからこそ、議員や党員が党の政策や活動、選挙情勢などを共有することができる。他党にはない公明党の強みであるネットワークの力を最大に発揮する上で、本紙は“生命線”の役割を担っていると言えよう。

また、社会的に大きな出来事に対し、公明党らしい視点から光を当て世論形成を促すという点も心掛けてきた。

例えば、東日本大震災では常に被災者に寄り添う姿勢に徹して取材を重ね、報道してきた。また、撮影した膨大な写真の一部は、今も党本部で開催されている写真展「『人間の復興』へ」で使われ、復興支援の一助になっている。

新しい時代に向け、昨年1月からスタートした本紙「電子版」の役割も強調したい。とりわけ、スマートフォンなどを活用し、インターネット上の交流サイト（SNS）を通じて、公明新聞の記事を多くの友人や知人に手軽に伝えることができる点が大きな特徴だ。

折しも、今年の創刊記念日は統一地方選挙の渦中で迎えた。公明党は、7日に投票される道府県・政令市議選、21日投票の市区町村議選での全員当選をめざしている。「大衆とともに闘う機関紙」として、大勝利の原動力となるような紙面づくりに努めていきたい。