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2022年9月16日

国内生産拠点 整備後押し

コロナなどのワクチン巡り 
米モデルナCEOに山口代表

バンセルCEO(左端)と握手を交わす山口代表(右から2人目)=15日 参院議員会館

公明党の厚生労働部会(部会長=佐藤英道衆院議員)と医療制度委員会(委員長=秋野公造参院議員)などは15日、参院議員会館で合同会議を開き、米バイオ医薬品企業モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)らと意見交換した。山口那津男代表、石井啓一幹事長らが出席し、遺伝物質「メッセンジャーRNA」の技術を活用したワクチンの国内生産に向けて、同社の協力に期待を寄せた。

冒頭、あいさつに立った山口代表は、公明党が海外ワクチンの確保を推進してきた経緯に言及。モデルナ社製の新型コロナワクチンが重症化や死亡率の抑制につながったとして謝意を表明した。

その上で、今後のコロナ変異株や違う感染症の流行に備え「対応できるワクチンを早く開発し、提供できる体制づくりが日本で必要だ」と指摘。公明党は感染症に強い国づくりを訴えてきたと力説し「その一環として、モデルナ社の協力によって日本でメッセンジャーRNAを活用したワクチンの製造拠点を造りたい」と述べ、国内生産拠点整備を政府に訴えて強力に推進すると語った。

バンセルCEOは、日本で必要とされるワクチンに対応できるよう取り組むと強調した上で「日本にモデルナの工場を持ってくることを検討している」と表明。工場では、日本の技術や人材を活用したいとして「日本政府とさらなる協議を続けていく」と述べた。

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