公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で勉強会を開き、航空機や艦船などの防衛装備をつくる国内の防衛産業を取り巻く現状や課題に関して政府から聞いた。

政府は、防衛産業の現状について、事業撤退が相次ぎ、国内の製造態勢は弱体化していると説明。部品供給などのリスクも増大しており「防衛力向上のためにも、防衛産業に特化した支援が必要だ」と指摘した。また、研究開発体制を強化する必要性も強調した。