物価高や新型コロナへの対応に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議＝14日　首相官邸

物価高対策について岸田首相は、予備費を活用した追加策を迅速に実行するとともに、「経済情勢の変化に切れ目なく対応し、国民の安心・安全を確保するため、与党と連携しながら、10月中に『総合経済対策』を策定する」と表明した。

山口代表は、総合経済対策の策定に向けて「持続的な賃上げや、デジタル化・脱炭素化を通じた消費や投資の活性化などを加速させることが重要だ」と指摘。また、財源として2022年度第2次補正予算案を編成する必要性に言及し、「こうした内容を取りまとめて提言するので、与党の意見も十分に反映してもらいたい」と訴えた。

新型コロナ対策では、「ウィズコロナ」へ政府が感染者の全数把握と自宅療養期間の見直しを示したことに触れ、丁寧で分かりやすい発信と支援が必要な人へのサポートを継続するよう要請。今月から始まるオミクロン株対応の「2価ワクチン」接種には「誰が、いつ、どのワクチンを接種できるのか、接種間隔を含めて周知し、混乱なく接種が進むよう準備を進めてほしい」と求めた。

日本大使館の早期再開などウクライナ支援手厚く

また、山口代表は、ウクライナ支援の課題を探るため、ポーランドなど東欧3カ国に党調査団を派遣していると報告。現地では、冬場にかけて増えるウクライナ避難民を踏まえ、暖房や住宅などインフラへの支援を求める声があると述べ、「政府は、こうしたニーズを的確に把握するため（ウクライナ首都の）キーウの日本大使館の再開を急ぐべきだ」と力説した。

岸田首相が19日から米国を訪問し、国連総会に出席する意向を示したのに対し山口代表は、ウクライナ情勢など「各国首脳と問題意識を共有し、国際秩序の回復へ首相が積極的に発言することを期待する」と述べた。

一方、安倍晋三元首相の国葬に関して岸田首相は「各国からの敬意と弔意に礼節を持って応えるため、準備に万全を期す」と強調。山口代表は「国民の理解が進むよう引き続き丁寧に説明し、警備や接遇などの体制整備に万全を期してもらいたい」と要望した。