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熊野氏を巡るセクハラ報道 公明党、文藝春秋と新潮社を提訴
党幹部「口封じ」は虚偽 損害賠償、謝罪広告求める
公明党は9日、2022年9月8日発行の『週刊文春』(9月15日号)と『週刊新潮』(同)において、熊野正士参院議員のセクハラ行為を党幹部が「隠蔽」「口封じ」していたとの記事を掲載したことについて、全くの虚偽であり、名誉毀損行為に当たるとして、発行元の文藝春秋と新潮社に対し、それぞれ損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、両誌は、山口那津男代表と北側一雄副代表が、記事に登場する女性が熊野参院議員からセクハラ被害を被っていたことを把握し、さらに女性に口止めしたなどと報じたが、「参院選前に、山口代表も北側副代表も、当該女性から本件記事に記載されたセクハラ被害については、一切聞いていない」と反論。さらに、山口代表や北側副代表が女性と電話した際も「当該女性から上記セクハラ被害を受けている旨の指摘は一切なかった」として、同記事の内容は「全くの虚偽である」と指摘した。
その上で、二重の虚偽を基にした記事に加えて「公党である原告(公明党)が国会議員のセクハラ行為を隠蔽したとの見出しを掲げることで、端的に、原告の社会的評価を著しく低下させるものとなっている」などと糾弾し、各発行元と、その編集人・発行人に対し、それぞれ連帯して、不法行為による損害賠償請求として3300万円の支払いと、両誌および全国紙への謝罪広告の掲載を求めている。