斉藤幹事長

人口が減少する中で少子高齢化も進むという、世界で初めて日本が直面する問題にどう対処していくか。多くの先進国が日本の舵取りに注目しています。日本が問題解決の道筋を示すことは、今後、少子高齢化が進行するであろう他の国々にとって、大きな希望、モデルケースとなるからです。

公明党は、これまで社会保障の中心だった高齢者福祉に子育て支援や教育なども加えた「全世代型社会保障」の構築を提案し、国民が安心して暮らせる社会づくりに全力で取り組んでいます。その仕組みを作るには、地方と国との連携が欠かせません。

例えば、幼児教育の無償化や私立高校授業料の実質無償化を各地域で具体的にどう進めていくのか。また、大学・専門学校で経済的に困難な学生に安心して勉学に励んでもらうにはどうすればいいか。これらの制度を整備する中心的な存在となるのが地方議員であり、今回の選挙は、その担い手を選ぶという大切な意義があります。

また、地震や水害などの大規模な自然災害が日本各地で頻発していますが、被害を最小限に食い止め、国民の命を守ることも、政治にとって重要な役割の一つです。公明議員はこれまでも、各地で起きたあらゆる災害において、発災直後から現場に急行し、被災者に寄り添いながら、復旧・復興に奔走してきました。

こうした経験を踏まえ、公明党は昨年の党大会で、防災・減災を政治の主流に据えるとの新たな方針を打ち出しました。どこまでも地域に根差し、地方議員と国会議員による「ネットワークの力」を持つ公明党だからこそ、具体的な施策を着実に実現していくことができます。

公明党が結党より掲げてきた「福祉の党」に加え、これからは「防災の党」の旗も掲げ、「命と生活の安全保障」をリードしていく決意です。