公明党大阪府本部（代表＝石川博崇参院議員）は5日、大阪市西区の関西公明会館で政策要望懇談会を開催し、11団体から要望を受けた。これには、同府本部所属の国会議員らが出席した。

このうち日本道路建設業協会関西支部（小原信也支部長）は同業界の課題を「担い手の確保」と指摘。書類の簡素化や労務単価の増額など労働環境の改善を要望した。

大阪府宅建政治連盟（高村永振会長）と全日本不動産政治連盟大阪府本部（堀田健二本部長）は事業承継について言及。個人業者の事業承継や法人への切り替え時に宅建業の免許を承継できるよう、関係法令の改正を求めた。

石川府代表は「国に働き掛けていく」と答えた。