大阪府泉佐野市は8月から、地域ポイントカード「さのぽ」を活用し、購入金額の50％分のポイントを還元する物価高騰対策を実施している。市議会公明党（大庭聖一幹事長）が後押ししてきた。

同カードは、2017年から始まった仕組み。市内の加盟店で買い物をすると110円（税込み）につき1ポイントが貯まるほか、市の健康促進事業への参加や自動車運転免許証の自主返納などでもポイントが付与される。

奧野さん（右端）から話を聞く市議会公明党のメンバー

加盟店や観光おもてなしプラザ「泉佐野まち処」などで無料で発行でき、貯まったポイントは1ポイント1円として加盟店で利用可能。加盟店は飲食店や小売業など214店舗（9月1日現在）で、市在住者以外でも同カードを利用できる。

市は今回、長引くコロナ禍や物価高騰で影響を受ける市民と事業者への対策に地方創生臨時交付金を活用。8月から10月までの間、同カードを提示し買い物をした人に、50％分のポイントを還元する。還元ポイントは最大1人1万ポイントまでで、11月末に自動的に同カードへ付与される。

市によると、加盟店の50％分のポイント還元は総額2億ポイントまで行う予定で、その経済効果は6億円以上になる見込みだという。

市まちの活性課の今西紀彰課長は「市民に、さのぽ利用の定着を進めるとともに、市外の人でも利用できる点を生かし、関係人口の増加にもつなげていきたい」と語っていた。

「50％分のポイント還元の効果は大きい」と話すのは、市内で飲食店を営む奧野美代さん。同カードの加盟店となったことで「新規のお客さんも増え、リピーターにもつながっている」と喜びを口にした。

公明推進し実現

市議会公明党は6月、千代松大耕市長に対し、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の要望書を提出。物価高で影響を受ける市民や事業者を支援するため、さのぽを活用した施策の実施を要望していた。