【物価高対策】

一、今月末で期限切れとなる燃油高騰対策の継続や10月に改定を迎える輸入小麦の政府売り渡し価格の据え置き、地方創生臨時交付金の積み増しは着実に実施してほしい。1人当たり最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」が有効だ。カードの交付申請期限が今月末に迫っているので、期限を延長していただきたい。

【新型コロナ対策】

一、現在は感染防止対策と社会経済活動の両立をいかに図るかの局面だ。ワクチン接種の促進や検査体制の拡充を行った上で、医療機関や保健所の負担軽減を図る「全数把握」見直しも実施している。療養期間の短縮も検討されているので、そうした次のステップへの対策を適切に打ち出してもらいたい。

社会的問題ある団体
政治家は関係を持つべきでない

【旧統一教会問題】

一、憲法20条では信教の自由が保障され、政教分離の規定が盛り込まれている。国家が特定の宗教を擁護したり、国民に強制したりすることを禁じることで、信教の自由を実質的に保障する規定だ。一方で、宗教団体や信仰を持つ人が特定の政治家や政党を応援したり、政治活動を行うことは憲法上保障されている。

一、今回の問題の本質は、政治と宗教一般の問題ではなく、社会的な問題やトラブルを多数抱えている団体と政治との関わりだ。そうした団体の広告塔に使われないよう政治家は関係を持たないようにすべきだ。