記者会見で見解を述べる石井幹事長＝2日　衆院第2議員会館

公明党の石井啓一幹事長は2日、衆院第2議員会館で記者会見し、25日に開く党全国大会の意義について「大衆とともに」の立党精神が示されて60年の節目を迎えることから「改めて立党精神をしっかり各議員が胸に刻んでいく。2年後の結党60年に向けてのスタートとしたい」と力説した。

また、今回の党大会は、来年の統一地方選への実質的なスタートになると強調。統一地方選に向けては「わが党1500人以上の議員が改選となる最重要の選挙だ」と述べ、全員当選へ準備に万全を期す考えを示した。

■霊感商法、被害防止策を検討

一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法や法外な献金要求の問題に触れ、「被害実態の把握や被害防止策の検討に向けたヒアリングを来週からスタートさせたい」と表明した。

具体的には、消費者庁や、霊感商法の被害救済に取り組む弁護士ら専門家の意見を聴取すると説明。「今の法律の運用が問題なのか、新たな対策が必要なのか、しっかり検討したい。まずは党の考え方を取りまとめて、政府への提言につなげたい」と語った。

一方、国連人権高等弁務官事務所が公表した中国の新疆ウイグル自治区の人権問題を指摘する報告書を巡っては「中国当局には国際社会の声もしっかり受け止め、透明性のある説明をしていただきたい」と述べた。