新型コロナへの対応や物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金が、ほぼ全ての自治体で使われている。公明党の主張で実現した施策が各地で役立っていることを歓迎したい。

同交付金は、自治体の新型コロナ対応を支援するために2020年度に創設され、さらに、今年4月の政府の総合緊急対策で物価高対策も含めた1兆円の枠を新たに設けた。自治体が地域の実情に応じた取り組みに活用できる。

政府によると、7月29日時点で全47都道府県と1713市区町村（全体の98％）の計1760自治体から活用の申請があったという。既に8割以上の事業が着手され、今月中にはほとんどの自治体で事業が実施される見通しだ。

各自治体での具体的な取り組みについても、地域に根差した公明党の提案が実現している。

例えば堺市では、市立の小学校と特別支援学校に通う子どもの保護者を対象に、2学期分（8～12月）の給食費を無償化。食料品などの価格高騰が家計に重くのしかかる保護者に「負担が軽くなり、とても助かる」と好評だ。

横浜市では8月下旬から、市内店舗で食料品やガソリンなどを購入した際、最大20％分のポイントを還元する事業を始めた。1人当たり最大3万円分のポイントが受けられる。

鹿児島県では公共交通事業者に対する燃料油購入支援を実施する。関係者は「苦境を乗り越える力にしたい」と話している。

こうした現状に、全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は「全国3000人の議員ネットワークから生み出された公明党の政策は、現場が求めるニーズと合致する」と高く評価している。

岸田文雄首相は8月15日、同交付金の増額を表明した。コロナ禍、物価高ともに先が見通せない中、地域住民の暮らしや事業者を支えるため万全を期すことは重要だ。

公明党も引き続き国と地方の取り組みを強力に後押ししていく。