8月30日から9月5日まで「防災週間」。一人一人が“大災害の時代”を生きているとの認識を持ち、防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたい。

今夏も各地で記録的な豪雨に見舞われた。新潟県関川村で8月4日、観測史上最大の1時間に149ミリの降水量となったのをはじめ、これまでの記録を更新した地域が相次いだ。気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化は人命に直結しかねない脅威であり、甘く見てはいけない。

特に近年は、積乱雲が次々と発生して局地的な大雨をもたらす線状降水帯が要因となり、各地で甚大な被害を引き起こしている。

2014年の広島土砂災害や18年の西日本豪雨などの教訓を踏まえ、気象庁は今年6月から、線状降水帯の発生予測を前倒しして半日前から発表する運用を始めた。こうした気象情報や、自治体が出す避難情報などを生かし、迅速な避難行動を取る必要がある。

防災対策ではまず、自分の命は自分で守る「自助」が基本である。

今後も台風シーズンが続くだけに、風水害への警戒が不可欠だ。個人の避難行動計画を時系列で決めておく「マイ・タイムライン」を作成し、万一の事態に慌てぬよう対応を確認してほしい。

発生が危惧される巨大地震への備えでは、自宅の家具の適切な固定や、仮に家具が倒れても入り口をふさがない配置、最低3日間、可能なら1週間分の備蓄を進めたい。各家庭でできる基本的な対策こそ重要になる。わが家の対策が意識的にできていれば、離れて暮らす父母らの備えにも気を配ることができる。

被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の向上も欠かせない。その後押しとなるのが、天候や防災対応を助言する「気象防災アドバイザー」だ。気象庁退職者など高度な知識を持った専門家が自治体のニーズに適した防災対策をサポートする。公明党が強く推進するなどして、導入する自治体は増えている。さらなる活用・普及に努めたい。