2022年度の最低賃金（時給）について、全国47都道府県の改定額が23日までに出そろい、高知や沖縄など22道県の引き上げ額が、国の示した目安30～31円を上回りました。生活必需品など物価が高騰する中、過去最大の上げ幅となった目安を下回った地域はありませんでした。全国加重平均額は961円と、前年度比31円上昇。改定後の最低賃金は10月1日以降、順次適用されます。

現行で最も低い820円の高知、沖縄は33円増の853円に、次いで低い821円の愛媛や佐賀など6県は32円増の853円、岩手と鳥取は33円増の854円に引き上げました。一方、最も高い1041円の東京は、目安額と同じ31円増の1072円。1040円の神奈川も31円増の1071円となりました。

これを受けて、公明党の竹内譲政務調査会長は24日、記者会見で「影響を強く受ける中小企業・小規模事業者への支援が重要だ」と訴えました。

竹内政調会長は、喫緊の課題である物価高対策やコロナ対策を乗り越え、力強い日本再生を成し遂げるためには、持続的な賃上げを大きく進めるための施策が必要だと強調。その上で、賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する業務改善助成金について「最低賃金が低い地域や原材料費の高騰に苦しむ中小企業に対し、支援を強化したい」と述べました。

持続的な賃上げの実現に向けては、産業構造の転換を含めた生産性の向上、それを支えるデジタル人材の育成が不可欠だと指摘。また適正な賃上げ水準を示すため、公明党が主張する、政労使の合意を得た経済学者らが参加する中立的な「第三者委員会」の設置実現に取り組むと訴えました。