地方創生臨時交付金の実施状況を巡り意見を交わした党推進本部＝26日　衆院第2議員会館

地方創生臨時交付金は、自治体の新型コロナ対策を支援するため、2020年度に公明党の推進で創設。昨今の長引く物価高に対応するため、今年4月の政府の総合緊急対策で1兆円の枠を新たに設けた。

会議の中で政府側は、既に自治体に交付額を示している8000億円について、全国の47都道府県と1713市区町村の計1760自治体から活用の申請（7月29日時点）があったと説明。申請額は約6778億円に上り、「既に8割以上の事業が着手しており、9月にはほとんどの自治体で事業が実施される」との見通しを示した。

活用する事業例については、生活困窮者に対する給付金拡充をはじめ、学校給食費や公共料金の負担軽減、農林漁業者や中小企業など事業者支援に使われると紹介した。

出席議員からは、物価高の収束が見通せない現状を指摘し、国として引き続き自治体支援を強化することが重要だとの意見が出された。

同交付金を巡っては、岸田文雄首相が今月15日の政府の会議で増額を表明。重点的・効果的に活用されるよう対策の一層強化を指示している。

即効性ある対策進む
各地で公明議員が推進役に
全国知事会長（鳥取県知事）　平井伸治氏

各自治体で活用が進む地方創生臨時交付金の評価などについて、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）にコメントを寄せてもらった。

物価高騰や新型コロナ感染が住民生活や地域の雇用・産業に大きな影響を与えています。こうした対策を進める財源として地方創生臨時交付金は本当にありがたいです。

臨時交付金の拡充については、公明党が政権の中で主導的役割を果たしてくれ、本当に感謝しています。全国3000人の議員ネットワークから生み出された公明党の政策は、現場が求めるニーズと合致します。

地方議会でも、公明党議員が推進役となり、臨時交付金を活用して、飼料代の高騰に苦しむ畜産関係者への支援や、中小企業に対する無利子の貸付制度といった即効性のある対策を迅速に進めることができています。

現在、既に多くの自治体では、国が示した臨時交付金の交付額を全額執行予定としています。さらなる物価高やコロナ禍への対応に向け、臨時交付金の留保分2000億円の追加や補正予算での力強い積み増しをお願いしたい。